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  • 日中経済協會上海事務所 大分県経済交流室 駐在員レポート

    中國インバウンド市場の現狀

    日中経済協會上海事務所大分県経済交流室
    (大分県上海事務所)難波 一尚

    訪日客數は毎年過去最高を更新する中、今年はオリンピックイヤーを迎え、インバウンド市場がさらに盛り上がるものと期待されます。

    中國からの訪日客數も、ビザ発給要件の緩和や日中関係の改善が追い風になり、2018年に838萬人(前年比114%)と過去最高を記録し、全國を上回るペースで増加しています。延べ宿泊者數は、2018年に全體で83,566,460人のうち中國が22,165,820人と4分の1以上を占めています。一方で大分県は、2018年の中國人宿泊客數は97,840人と年々増加していますが、海外からの宿泊客數全體の1割に満たないという狀況で、未だ開拓の余地を十分に殘していると考えられます。


    【大分への団體ツアー】

    大分を訪問する団體ツアーは、福岡、佐賀、長崎、鹿児島などの空港を使い、九州各地を周遊する中で大分県を訪れます。九州周遊ツアーは4泊~5泊のものが主流で、価格は6,000元(約10萬円)が相場ですが、4,000元を切る安いものから、10,000元を超えるような高級ツアーも販売されています。

    爆買いブームが終わりモノ消費からコト消費へと移行していると言われていますが、特に高価格帯のツアーに関しては、他では味わえないような體験型のアトラクションが求められています。

    【インバウンド消費】

    経済の減速や円高の影響により、中國人訪日客1人當たりの旅行支出額は減少傾向にあります。また、2019年1月からインターネット通販での転売を目的に日本で商品を購入する「代理購入者」に対して登録と納稅が義務化され、空港出口での手荷物検査が強化されました。上海浦東空港などの出口では、手荷物検査のため長蛇の列ができるようになっています。今後この規制が買物消費額にさらに影響してくるものと思われます。

    買物代の次に消費額に占める割合が高いのが宿泊料です。上述のとおり、九州周遊ツアーは4泊~5泊のものが主流ですが、殘念ながらその中で大分県內での宿泊は1泊のものがほとんどです。

    大分県內の宿泊施設を拠點に周辺地域を観光するモデルコースを提案し、宿泊日數を増やすことが課題です。

    【増える個人旅行】

    中國では個人旅行客の割合が年々増加しており、2016年に 個人客數が団體客數を上回り、2018年には個人客の比率は6割を超えています。

    特に華東地區(上海市、江蘇省、浙江省、安徽?。─扦悉丹椁藗€人の割合が高く、全體に占める個人旅行ビザ発給の割合は約74%となっています。(2019年11月までの累計)

     こうした個人旅行客の多くが利用するのが、CtripなどのOTA(Online Travel Agency)です。中でもCtripは會員3億人以上、市場シェア47%の中國最大のOTAです。大分県は昨年、Ctripと連攜協定を締結し、共同で送客の體制づくりを進めています。

    Ctripのスマホアプリ

    【個人旅行客の動向】

    中國の若い個人旅行客が旅行の前によく利用するのが窮游 (qiongyou)、馬蜂(mafengwo)などの旅行情報サービスです。

    世界各地の観光情報のほか、ビザの取り方や交通手段など、旅行のために必要な「攻略情報」についての記事をKOL(Key Opinion Leader:中國におけるインフルエンサーの呼稱)などが投稿し、それをユーザーが閲覧できるウェブサイトまたはスマホアプリです。観光スポットのきれいな寫真や、目的地への行き方を詳細に書いた記事が見られるため人気になっています。こうしたサービスを利用して旅行情報を集め、OTAで航空チケットやホテルを手配するというのが個人旅行客の旅マエの行動パターンとなっています。

    また、「打卡」(読み:ダーカー)という言葉がキーワードになっています。元々はタイムカードの打刻を意味する言葉ですが、旅行先で寫真を撮ってSNSに投稿するという意味で使われるようになっています。

    フォトジェニックな「打卡スポット」が、個人旅行客を引き付ける重要な要素のひとつになっています。

    旅行情報をスマホで簡単に閲覧できる

    【おわりに】

    中國のパスポート保持者は全人口の約5%、そのうち訪日率は11%と、中國インバウンド市場は今後さらに成長する余地が十分にあると考えられます。また、団體旅行客の割合は減ってきているとはいえ、市場規模の大きさからすれば未だに重要なターゲットです。

    當事務所では、有力な旅行エージェントと連攜、インターネットやSNSを活用し、団體?個人の両側面で誘客活動を進めていきます。

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